将来の自分自身にとって投資が重要であることを多くの人に知ってもらいたいため、先ずは手軽に少額からスタートできるクラウドファンディング型不動産投資を体験して欲しいと私は考えています。そのため、「投資に関心はあるけど何を選択したらよいのか迷っている」という人のために、不動産投資業界に席を置いている私が業界の本当を伝えていきたいと思っています。参考にしていただければ幸いです。
クラウドファンディング型不動産投資とは？
クラウドファンディング型不動産投資は儲かる（但し条件つきです）
最近よく耳にする｢クラウドファンディング型不動産投資｣、1万円や10万円など小口から始められるということから人気があるようなのですが、｢実際本当に儲かるの？｣と疑問に思いませんか？
また、クラウドファンディング型不動産投資を提供する会社はいくつもあるため｢どの会社を選んでよいのか分からない｣といった悩みもあるようです。
ですので、同じ不動産投資業界に身を置く私が｢クラウドファンディング不動産投資｣の裏側をお伝えしたいと思っています。
多くの人の率直な気持ちとして｢儲かるのか？｣と言うことだと思うのですが、ズバリ、クラウドファンディング型不動産投資は……
｢儲かります（ただし、条件つき）｣
そう。儲かります。ただし、条件つきです。
「じゅあ、その条件とは一体何？」そう疑問に思う人もいるでしょう。ですので、順を追って説明してまいりますが、その前に、その条件を理解する為には｢クラウドファンディング型不動産投資｣の仕組みを理解することが必要となりますので、まずは｢仕組み｣の説明からスタートしたいと思います。
クラウドファンディング型不動産投資の仕組み
クラウドファンディング型不動産投資は簡単に言うと出資者を募り集まった資金を不動産購入などに当て、そこから発生する賃料を｢配当｣とし、満期後にその不動産を売却することにより得た資金を出資者に返還するシステムです。
この関係図は、皆さん理解されているかと思いますが、この関係図だけでは｢本当に想定通りの利回りが得られるのか？｣という疑問は解決されません。
しかし、多くの場合が｢想定利回り通り｣になっています。
では、本当に想定利回り通りになるのか？という疑問にお答えしたいと思います。
答えは｢おおかた想定利回り通りになる｣です。
なぜ｢おおかた｣なのかと言えば、｢絶対｣はないからです。単純にそれだけの理由ですので、特別な問題が発生しない限り｢想定利回り｣で収まります。
想定利回り通りにになる本当の理由
クラウドファンディング型不動産投資の中には必ず｢優先劣後｣という言葉がでてきます。
ここで言う｢優先｣とは｢もしもの時があった場合は優先的に出資元本をお守りします｣というもので、不動産価格が大幅に下落しない限りは、出資された金額が戻ってくる予定になっています。
但し、元本保証をしているわけではありませんので誤解のないようにお願いします。出資法上、元本保証は出来ませんのであくまでも自己責任であることにかわりません。
例えば、総額１億円を集めたいと考えた場合、例えば「優先出資者｣で8000万円を集め、残り2000万円は｢劣後出資者｣が出資をします。
クラウドファンディング型不動産投資を提供する会社は｢満期後｣に売却する際に最悪のシナリオを考えて、不動産価格の8割りまで落ち込んでしまった場合でも、｢優先出資者｣に出資元本を返還出来るようにします。
つまり、満期後想定通りの価格で売れなかったら場合でも、上記のような想定であれば最悪想定価格の8割りまでであれば、｢優先出資者｣に全額返還が可能ということになります。
この想定は販売企業によって異なるため、7割や、9割などと想定したりします。
また、基本｢劣後出資者｣は販売会社自身となりますので、想定価格を下回ってしまった分は販売会社が受け持つと言うことになります。
このように｢優先劣後｣では、｢優先出資者｣の安全をある程度まで確保しているため、当然｢想定利回り｣は低いものとなります。
一方、｢劣後出資者｣はリスクを負っているため｢想定利回り｣は高くなるのが通常です。
利回りが｢低い｣とか｢高い｣とか何？
そう。実はクラウドファンディング型不動産投資の場合、利回りには二種類あります。
一つは｢想定利回り｣です。これは、｢優先出資者｣を募集する際に表記されているものです。多くの場合が３%～６％（年利）に設定されています。
もう一つは、｢実質利回り｣です。これは実際の利回りです。多くの場合が10％から20％（物件によって異なる）となります。
例えば、｢想定利回り｣が５％で｢実質利回り｣が15％であった場合、想定利回り分は｢優先出資者｣へ、そして、残り10％分は｢劣後出資者｣へと配当されます。
つまり、｢実質利回り｣が｢想定利回り｣より上回っているため、何か特別な問題が発生しない限りは｢想定利回り｣が予定通りに配当されるのです。
｢え?!、それなら私だって劣後出資者になりたい｣と思う方も多いかと思いますが、基本、劣後出資者はクラウドファンディング型不動産投資を販売している会社になりますし、この仕組みを構築するために様々な準備をしている訳ですから、当然、それに必要な経費等も回収しなくてはなりません。
何よりも、企業を存続させなくては優先出資者の元本も返還出来なくなってしまいますから、そのための高い利回りと考えれば納得もいくはずです。
とは言え、｢優先出資者｣の想定利回りを３%～６％（年利）と設定している場合がほとんどですので、銀行に預けておくよりも遥かに良い条件だと思います。
しかも、「優先出資者」は出資をするだけで、あとは本当に何もしなくて良いわけですから、「優先出資者」にとっても決して悪い話ではないはずです。
これが、｢クラウドファンディング型不動産投資｣の仕組みです。
我々一般の出資者（優先出資者）は銀行よりも高い利回りで資金を運用でき、企業側（劣後出資者）は少ない資金で不動産を取り扱えるわけですから、双方にとってメリットのあるシステムと言えます。
つまり、このシステムのバランスが保てている現段階では｢クラウドファンディング型不動産｣は｢儲かる｣と言えます……あくまでも現段階では……です。
クラウドファンディング型不動産投資の問題点とは？
既に買い手も決まっている収益物件
クラウドファンディング型不動産投資の仕組みは理解していただいたかと思いますが、｢もし不動産が予定通りに売却出来なかったらどうするの？｣や｢ちゃんと入居者が入るの？｣と不安に感じる人も少なくないと思います。
確かにそうですよね。満期後の売却益が優先出資者への返還金となるわけですから、買い手が見つからなければ、返還されるはずのお金がないということになってしまいます。
また、空室になってしまえば、当然賃料収入は発生しない為配当もなくなってしまいますから、｢予定通り売却できるのか？｣｢入居者の確保はできるのか？｣というこの二つは大きな問題のように誰もが考えるのではないでしょうか？
しかし、クラウドファンディング型不動産投資の問題点はそこではありません。
なぜなら、ファンド商品が販売されている時点で｢入居者あり｣の場合がほとんどであり、そして｢既に売却先も決まっている｣からです。
つまり、最初から｢収益物件｣であり、｢買い手｣ももう決まっている、いわゆる出来レースのようなものだからです。
ではなぜ、わざわざ一般公募して出資者を集める必要があるのか？ということですが、これは買い手の都合に他なりません。
例えば、買い手が様々な理由により｢一年後でないと購入できない｣となれば、不動産売却は１年後になりますから資金回収も１年後になってしまいます。企業としては資金回収はできるだけ早いほうがよいので、本来の資金回収ができる前にクラウドファンディングを利用して資金を集めて本来の資金回収まで運用するわけです。
当然、様々な理由がありますから買い手だけの都合ではない場合もありますが、一般的には買い手側の準備が整うまでの期間が運用期間と考えてよいでしょう。
そう考えると、クラウドファンディング型不動産投資の運用期間の多くは1年以内となっているのも納得いかれるかと思います。
なぜ金融機関からの融資ではないのか？
では、クラウドファンディング型不動産投資の問題とは何か？
まず一つ目は、｢購入資金をなぜクラウドファンディングに頼らなけれならないのか？｣という疑問があります。
もし、不動産物件を購入するために銀行からの融資を受けても利息は約１％〜〜1.6％くらいでしょうか？この程度の利息であれば出資者に配当するよりも安く済みます。
にもかかわらず、銀行から融資を受けずに利息よりも高い配当してまでもクラウドファンディングに頼らなければならないのは理由があるからです。
いくつか理由をあげてみます。
借入をしたくない
借入したくない理由は様々ですが、借入しないメリットは当然あります。ですのでそのメリットが大きい場合は借入ではない方法を選択することもあります。
一般的には借入が無い方が健全運営であると判断されることが多いため、企業イメージのためにあえて借入はしない場合があります。
また、会計的な理由で借入ではなく、あえて支払い利息の高い方を選択していることも考えられます。
借入ができない
借入できない理由も様々です。他に大きな融資を既に受けているためにそちらが完了するまで融資等が受けられない場合があります。一見するとマイナスイメージですが、設備投資など前向きなものもあるため、理由次第で判断は異なります。
あえてクラウドファンディング型不動産投資に参加している
実は、｢あえてクラウドファンディング型不動産投資に参入している｣という場合があります。これは、とても重要ですので後述します。
需要のある物件？
じつは……｢売却｣や｢入居者｣｢融資｣云々よりも、｢本当に需要のある物件か？｣という方が大問題なのです。
｢需要のある物件｣というのは、「募集されている案件の不動産（マンションや一棟木造アパート、商業施設等）が本当に想定利回り以上の実質利回りを得ることができる物件」ということです。
クラウドファンディング型不動産の募集案件をみてみると｢これ本当に大丈夫なの？｣と疑うものも少なくありません。
｢既に買い手は決まっている｣とは言いましたが、その買い手が本当に買えるかどうかは別問題です。
もし、期限内に買えなかった場合は様々な手を使うしかありません。それがもし問題行動であれば、会社は破綻し出資金は返還されません。
ですので、募集案件の物件が｢需要のある物件｣かどうかを見極める必要があるのです。
とりあえず、下記のような案件は注意して調べた方がよいです。
｢地方の築年数のある一棟木造アパート｣
｢地方の一軒家｣
｢地方の広大な事業計画案件｣
とにかく、｢地方｣は注意が必要です。なぜなら居住者向け物件は「需要のある物件」が少ないからです。
現在、住居者向け物件で需要のある物件は東京23区内や東京近郊部、大阪市内、その他地方政令都市の中心部だけといっても過言ではありません。
当然、内容によっては「需要のある物件」になりますから、大都市だけとは一概に言いきれませんが、大都市部の安心感は他とは比べ物にならないくらい全く違います。
なぜなら、少子化による人口の減少が進み、転入が転出を上回ったのは東京などの大都市の一部（2020年はコロナの影響で東京も転出超過になりましたが、隣県に移動しただけで、コロナ収束後は再び転入超過になる可能性があります）であり、地方では空き家問題や過疎化問題などが取り沙汰されていますから、今後入居者を安定的に確保できるかは疑問です。
野村総合研究所の試算によると、2033年には約３軒に１軒が空き家というとんでもない時代がすぐそこまでやってくるそうです。特に地方は空き家率が高くなる傾向にありますから、地方の物件取得に対して警戒している金融機関もあるのです。
そのため予定していた｢買い手｣が金融機関から融資を断られてしまい資金を調達することが出来ず｢買えない｣といった場合が出てきます。
買い手を失った場合、そのしわ寄せは当然出資者が負います。それがたとえ｢優先出資者｣であってもです。なぜなら元本は保証されないからです。
また、居住者向け物件でなくても地方物件は問題があります。例えば商業ビルなども、地方に行けばよく目にしますが、｢空室｣や｢入居者募集｣の看板をよく見かけます。
商業ビルは実質利回りが大変良いのですが、その分リスクも高くなります。今回のコロナのような状況になれば、チェーン店の飲食店などは撤退してしまいますし、次の入居者もなかなか見つからないのが実情です。
そのため、この辺りを踏まえて募集案件をよく調べた方がよいでしょう。
簡単な調べ方としては、不動産検索サイトで該当する物件付近と同じような条件の物件を探して売却価格や家賃などを調べる方法です。
但し、地方の場合、該当近辺に似たような物件が少なく比較できないことも少なくありません。検討材料が無いわけですから、私的には｢手を出さない方がよい物件｣と考えてしまいます。
存在すら怪しい案件も……
｢実在しない物件｣
海外の不動産投資案件では良くある話です。例えば、東南アジアのある国で埋蔵量が半端ない鉱山の発掘現場や新興国の大規模な開発など、この手の話は枚挙にいとまがありません。
海外であるため、現場に出向くことが難しいため確認できない場合や、仮に｢現場確認ツアー｣などと言う名目で該当現場と思われる場所に連れて行かれることもありますが、言葉も文字も分からない外国の地で見せられた現場が｢本当｣であるかどうかの確認はできません。
ただ、これが日本国内であれば、現地にも行けますし言葉も通じるわけですから、怪しい案件はないと思いたいのですが……
どこの企業かを明かすことはできませんが、ある地方に駅からも離れ住宅など近隣には全く見当たらず、ゴルフ場と雑木林しかないような場所にショッピングセンターやコンベンションセンターなどを備えた広大な開発を行うというクラウドファンディング案件があります。
現段階で数百億ほど集めているようですが、本当にそこでその会社が言うような開発がおこなわれるか少々疑問に感じています。（※後日現地に調査にいきましたら、確かにそのような開発計画はあるそうですが、さらに深く調査を進めるとちょっとまた別の不安材料が出てきましたので、やはりこの手の案件は警戒は必要かな？と感じました。）
当然、このような開発に「需要のある物件」とは考えにくいです。例えば、物流の拠点となる巨大な物流ターミナルであれば、近年の流れから言っても「需要のある物件」かもしれませんが……
余談になりますが、いわゆる｢バブル時代｣であれば良くある話だったと先輩に聞いたことがあります。
｢大規模な宅地開発の計画があるからこれから土地の値段が何倍にもなる｣と言われ、まだ安い段階で土地購入を勧められて、実際は北海道にある小高い山の北側の斜面で家なんかどう転んでも建てられる状況にない土地だった……なんてのは決して珍しい話ではなかったとのこと。
時代は移り、バブル時代からは30年も過ぎています。あの頃は情報収集も大変であったため、北海道のどうすることもできない山を買わされても仕方のないことかもしれませんが、今はインターネットで様々な情報が集められます。にもかかわらず、まだまだ｢怪しい物件｣は存在するもんだなぁと逆に感心してしまうほどです。
こういった大規模な案件は実際に現地に足を運び法務局で登記状況や公図を確認したり、市役所の都市計画課などで確認をした方がよいでしょう。さらに地元の不動産業等にも聞いてみてください。真偽を確認する必要はありますが、色々と噂話がでてきますので判断材料の一つになると思います。
実需があるかないか分からない案件に対してクラウドファンディングで公募するということは、最終的にどうなるのか？何となく想像できますよね。
問題が発生する前に撤退を
クラウドファンディング型不動産投資が悪い訳ではありません。しかし、それを利用して「需要のない物件」を取り扱うような怪しいことをしている会社が存在するのも事実です。一方、優良な会社も当然あります（優良会社の紹介は後述します）。が、「需要のない物件」と思われる案件に対して多額の資金を公募するような会社はちょっと問題かな？と私は思います。
私はその会社の社員ではありませんので、本当は需要のある物件であり全く問題のない案件なのかもしれませんが、もし、似たような怪しい案件を販売する企業がこれからも出てくるようであれば、クラウドファンディング型不動産投資は信用を失い市場から消えてしまうかもしれません。
最初にクラウドファンディング型不動産投資は条件付きで｢儲かる｣と申し上げました。
繰り返しますが、クラウドファンディング型不動産投資のシステム自体は決して悪いものではありません。出資者側と企業側のバランスがとれている今は双方にとって利点のある資産運用方法の一つです。
しかし、悪質な会社が数多く出現すると、これまでの良好なバランスは一気に崩れ落ち、最終的に一般の出資者が泣きを見て終わってしまいます。
終焉がいつになるかは私には分かりませんが、今ならまだ良好なバランスは保てています。
ですので、もしあなたが、クラウドファンディング型不動産投資で利益を得たいのであれば、｢今｣だといえるのです。
クラウドファンディング型不動産投資をはじめるならこちら！
優良会社の見極め方
クラウドファンディング型不動産投資を始めるなら｢今｣です。なぜなら今後悪質な会社が蔓延し始めたら、あなたの大切な資金は彼らの餌食になってしまうからです。
とはいえ、今段階でも｢需要の少ない物件｣の案件を取り扱っている会社は沢山あります。しかし、まだ業界のバランスが保てているため｢なんとか問題にならずに済んでいる｣状態に過ぎません。
では、安心して任せられる会社はあるのでしょうか？
その答えは｢あります｣です。
あくまでも私見ですが｢安心して任せられれる｣会社には共通点があります。
共通点その一：需要のある物件である
これは先に説明した通りです。需要のない案件では全く話になりません。（需要のある物件例：23区内駅近マンション等）
共通点 その二：上場している
誤解をしないで欲しいのですが、｢上場している＝安心｣という単純なお話しではありません。
確かに、上場していることによって財務諸表やIR情報、アナリスト情報や株価の値動きなど、企業の信用度を調べる手段がいくつもありますから、非上場会社よりも多くの情報を得られるという点で｢安心感｣を持つことができますが、それだけではありません。
じつは、上場している不動産企業がクラウドファンディング型不動産投資を取り扱っているのには、ある理由があるためです。
その理由とは、ズバリ｢株主のため｣です。
クラウドファンディング型不動産投資は近年人気のある資産運用スタイルです。株主の中にはこの流れに乗ってこの新しい資産運用スタイルに参入することで企業の評価が上がり株価上昇のきっかけとなると考える人達がいます。
つまり株主対策の為に、企業としての評価を上げるためにクラウドファンディング型不動産投資に参入している場合があるのです。
株主のため、評価を上げるためとはいえ、当然、正式な事業として行うわけですからIR情報にも内容は開示されます。もし何らかの問題が発生すれば株主から責任を追求されますから半端なことはしないため良質な案件になりやすいと考えられています。
しかし、あくまでも｢株主｣のための事業ですから、大々的にも展開をしていないのがほとんどです。そのため、一般的にこの手の良質なクラウドファンディング案件に出会える確率は低くなります。
それでも、優先出資者を一般公募している上場企業がありますのでご紹介します。
１万円から始められるクラウドファンディング不動産投資 【A Funding（エー・ファンディング）】
運営会社：マザーズ上場会社 株式会社アンビション ＤＸ ホールディングス
マザーズ上場会社である株式会社アンビションDXホールディングが運営する「A Funding（エー・ファンディング）」です。
株式会社アンビションDXホールディングは東京２３区中心に借り上げた居住用不動産を転貸するサブリース主力とする不動産会社であり、2021年6月期の決算報告によりますと、売上高：30,529百万円、営業利益：978百万円、経常利益：897百万円、当期純利益：595百万円です。配当も出しているようで、1株配当り13.60円です。
不動産事業の他にも、RPAというデスクワークを自動化する事業も行なっています。
2020年度の決算よりも当期純利益が+81.9571%と大きく伸びているため、会社的には順調のようです。
私が注目しているのは、この会社が運営している「A Funding（エー・ファンディング）」が取り扱っている投資案件の内容です。
先にも申しましたが、クラウドファンディング型不動産投資においては「需要のある物件」であることがとても重要だと私は考えています。
「A Funding（エー・ファンディング）」のサイトにて「ファンド一覧」をみますと、基本的には都内の区分所有マンションを中心としているように感じられます。都内以外であっても横浜の中心部のマンションであったりするようですので、「需要のある物件」を取り扱っていると感じらられます。
想定利回りは５％前後ですので、妥当な利回りだと私は考えています。
口コミなどの評判は特に際立つものはないようです。ネットで調べてみてもありきたりの内容しか見当たらないため、可もなく不可もなく「妥当」であるといえるでしょう。
基本、都内物件が中心となりますが、神奈川県相模原市や神奈川県大和市のマンションも案件としてあるようです。
都心の物件と比べると安心度はやや劣りますが、いずれも利便性が良く人の動きも活発な地域です（実際に現地に足を運んでいただければわかります。朝夕の通勤通学の時間帯は人であふれ活気があり賑わっています。一時間以内で都内にも横浜市中心部にもアクセスできますからベッドタウンとして機能している需要のある物件です）ので、特に気にするほどのことではないと私は考えています。
「A Funding（エー・ファンディング）」が気になった人のために、「A Funding（エー・ファンディング）」につての説明を少しさせていただきます。
「A Funding（エー・ファンディング）」で投資するまでの流れ
投資するまでの流れは下記の通りです。
1：まずは会員登録からスタート。
2：仮登録と本登録という2段式で本人確認書類までアップロードできたら投資家審査の依頼をします。
仮登録⇒本登録⇒投資家情報の追加入力⇒書面への同意⇒本人確認書類アップロード
3：審査が通ったら投資ができるようになります。
4：その後、好みのファンドを選んで投資額を決めて申込をしましょう。
5：案件が成立後に、指定の口座に入金すれば運用がスタート。１万円からできますので無理のない範囲で参加しましょう。
ファンドを選択⇒入金⇒運用開始
6：運用期間が経過したら分配金と元本が償還されたら終了です。
分配金と元本が償還再出資、追加出資する場合はこのルーティンを続けていく形となります。
「A Funding（エー・ファンディング）」の５つの特長
特長１：１万円から始められる
最低１万円からスタートできるので、少ない資金しかなくても分散投資をすることが可能です。また最高で１案件につき50万円まで出資できますので、より多くのリターンを求める方にも対応しています。
※実は上場している企業が運営しているクラウドファンディング型不動産投資は他にもあるのですが、最出資金額が高め（50万円など）に設定してありリスク面で不安が残るため今回は紹介しませんでした。
やはりクラウドファンディング型不動産投資は「時限付き」であると私は考えているため、多くの資金を投入してのめり込むことは避けたほうが良いと考えているためです。
特長２：各手数料が無料
「A Funding（エー・ファンディング）」で必要となる手数料がこちらです。
口座開設費：無料
口座維持費：無料
出金時手数料：無料（※入金時手数料は出資者負担）
申込手数料：無料
上記のように無料で口座を開設することができるだけではなく、出金時の手数料も無料ですので、配当金や償還金等がそのままの金額で手にできるのは嬉しいですよね。
但し、投資金額を入金する時は手数料が必要となりますが、下記のネット銀行を利用すれば振込手数料は所定回数無料になるようです。
住信SBIネット銀行
GMOあおぞらネット銀行
新生銀行
大和ネクスト銀行
特長３：途中での譲渡が可能
「A Funding（エー・ファンディング）」では出資後でもファンドの途中譲渡が可能ですので、もし急にお金が必要になり、譲渡する人が見つかった場合は現金化することもできます。
ただし、契約上の地位の譲渡に伴う事務手続料として譲渡完了時に10,000円を支払う必要があります。
特長４：案件の透明性が高い
「A Funding（エー・ファンディング）」で掲載されている不動産は物件の外観はもちろん、築年月から用途地域、建ぺい率、さらには住所まで掲載されてます。
この情報提供はとても重要です。
出資者ご自身で実際の物件を見に行くことができますから、建物自体の状態だけではなく、人の動きや街の様子などの周囲環境を確認することで「需要のある物件」であるかどうかを出資者ご自身で感じていただくことが重要になると思います。
特長５：上場会社が運営
先にも説明しましたが、上場会社が提供している「クラウドファンディング型不動産投資」は「優良案件」が多い確立が高いため、「安心」して投資ができます。
特に「A Funding（エー・ファンディング）」で取り扱っている案件は「需要のある物件」のものがほとんどです。そのため、想定利回りは他の会社の案件と比べると少々低めに感じるかも知れませんが、低リスクで不動産投資ができるのは大きなメリットとなるはずです。
クラウドファンディング型不動産投資を始めるなら「いま」です！
【結論】クラウドファンディング型不動産投資は「時限付き」でＯＫ
私的ですが、クラウドファンディング型不動産投資は基本的には「オススメ」できる投資と考えています。但し注意点が二つあります。
注意点１：時限付きである
繰り返しになりますが、クラウドファンディング型の投資スタイルは「時限付き」と考えています。
今段階はさほど大きな問題も発生しておらず、出資側と提供する側との程よいバランスが保たれているため、配当金の不払いや出資金の未償還という問題は表立っていません。がしかし、「予定利回り通りの配当が得られなかった」という問題が何度か発生しているようです。
また、出資金の償還についても「実質出資金の償還がされない」というパターンも存在しています。
例えば、貴方がある投資案件の出資をしたとします。その案件では予定利回り通りの配当も受け取り、問題なく期間満了を迎えましたが、事業者から新たな案件を提案され、これまでの案件も問題なかった（と思い込んでいただけ）ため、事業者の言われるがまま、償還されるはずの出資金は出資者である貴方に戻すされることなく別の投資案件に回されてしまった…という例が実は少なからずあります。
「予定通りの配当金が支払われていたから大丈夫」
そう考えるのは危険です。実は予定していた売却金額に満たなかったため、出資金を予定通りに償還することができなかったため、別の案件に強引に誘導しただけかもしれません。
最悪の場合、別の投資案件など存在していない可能性もあります。
今段階、なんとか大きな問題とならずにすんでいるようなのですが、このような例が続けば、末路は明るくありませんよね。
最初は小さなほころびであっても、やがてそれが大きくなり修正不可能な大きな穴となってしまって時にはもう遅いのです。
クラウドファンディング型不動産投資の歴史はまだ浅く、これから有象無象の事業者が出現してくる可能性が高い分野です。
しかし、今なら、まだまだこの分野も濁りきってはいません。すくない金額で手軽にスタートできるのもクラウドファンディング型不動産投資の魅力です。数年後、この分野がどのようなことになっているかあまり想像したくないのが本音ではありますが、「汚れていない」今だからこそ始めるにはぴったりだと私は考えています。
今なら「儲かる」確率は高いです。
注意点２：需要のある物件かを見極める
クラウドファンディング型不動産投資を始めるなら「汚れていない」今、スタートするのが一番ですが、事業者を選別することも重要です。
すでに説明をしていますが、一番大切なのは「投資案件は本当に需要があるのか？」ということです。
本当に予定利回り通りになるのか？
本当に想定している金額で売却が可能なのか？
などを見極める必要があります。
やはり一番は都心および地方政令都市の中心部の物件です。もしくはこれに準じた条件を満たしている物件であれば安心です。
事業者は様々な魅力的な言葉を並べて出資者達を誘惑します。情報の少ない一般の方はどうしても事業者には勝てず不利な状況になってしまい、投資案件をよく吟味する間も与えられないまま申し込みを迫られる場合もあります。
しかし、あせってはいけません。
たとえ一万円からスタートできる投資とはいえ、大切なあなたのお金を無駄に使ってはいけません。
中には「需要のないありえない案件」を平気で提案してくる事業者もいるのですから、魅力的な言葉できに惑わされず、ご自身の目できちんと確かめることが重要となってきます。
とはいえ、投資案件の詳細がちゃんと分かる情報を提供している事業者でないと、調べたくても調べられないという状況に陥ってしまいます。
先に紹介しました「A Funding（エー・ファンディング）」であれば、案件の情報も開示されていますし、運営会社も株式会社アンビションDXホールディングというマザーズ上場会社です。
上場会社の利点は、会社自体の情報が開示されていることと、質の良い投資案件の場合が多いという点です。
質のよい投資案件の多い理由は先にも説明をしましたが、「株主の要望」に対応するためであり、業績を上げたいというよりは「会社の価値を上げたい」という目論見があるため、実害のある案件は扱わない場合が多いからです。
つまり「需要のある物件を取り扱う」ということですね。
クラウドファンディング型不動産投資で気軽に不動産投資を楽しみましょう
クラウドファンディング型不動産投資を「時限付き」と割り切ることができ、その上で投資案件が「需要のある物件」と見極めることができれば「AFunding（エー・ファンディング）」でなくても、事業者が上場企業であれば別のサービスを選択してもよいです）、きっと貴方はクラウドファンディング型不動産投資を楽しむことが出来るはずです。
私の立場からすれば「実物件を手に入れて投資をして欲しい」というのが本音ではあるのですが、まずはその入り口として、クラウドファンディング型不動産投資を体験してもらい不動産投資の面白さを感じて欲しいと思っています。
大きな資金が用意できなくても１万円からという小額からスタートができ、無理なく参加できるのもよいですよね。
一方、クラウドファンディング型不動産投資の歴史は浅く、これからどのような問題が発生するか分かりません。私の知る限りでは着実に怪しい事業者や案件が現れてきています。
今は予定利回り通りに儲かるようですが、事業者の質の低下ともにどうなるかも想像できません。
たとえ、今回私が紹介をしました株式会社アンビションDXホールディングが運営する「A Funding（エー・ファンディング）」であっても、他の悪質な事業者の出現とともにクラウドファンディング型不動産投資という分野が悪いイメージとなれば早々に撤退をしてしまうかもしれないのです。
クラウドファンディング型不動産投資は今もっとも注目されている人気の投資の一つです。一方、まだまだ一般的ではないため業界的にもまだ汚れきっていない分野でもあります。
しかし、徐々に汚れて行ってしまうのも事実。そうなれば存在自体どうなるか分かりません。そうなる前に、不動産投資の醍醐味を クラウドファンディング型不動産投資 で手軽に体験して欲しいと思っています。