第三章:あなたに適した物件は?~新築か築古か、一棟か区分か、大都市圏か地方か~

貯金0円で年収400万弱の普通の会社員がマンション4戸所有できた理由を大公開
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第一章で不動産投資における「失敗」の本質は、自分に適した物件を購入していないということ、言い換えれば、自分の投資目的(ゴール)に合った物件を購入していないということであると申し上げました。

そこで、本章では不動産投資初心者がこのような失敗をせずに納得のいく豊かな不動産投資ができるように、不動産投資の方法を目的別に紹介していきます。

目的1:長期保有(安定的な副収入として)

長期保有し、安定的に副収入を得ていくことを目的として不動産投資を行う場合、最適なのは築浅(築古でも可)の大都市圏の区分マンションです。理由としては、前述のように大都市圏においては安定的に賃貸需要が旺盛にあり、数年単位で退去が出たとしても入居付けには困らない場合が多いためです。

かく言う私も築20年を超える築古マンションを所有しておりますが、入居付けに困ったことは1度もありません。

一方、ここで2点ほどの疑問が上がると思います。

まず一点目は、「築古物件(築20年以上と想定)を長期保有して大丈夫なのか?
そして二点目は、「新築物件ではダメなのか?

ということです。ですので、この2点について解説致します。

疑問1:築古物件を長期保有しても大丈夫か?

築古物件でも分譲マンションであれば躯体も丈夫な素材で建設されており、かなりの耐久性があるといえます。例えば、日本で最古の民間分譲マンションである「四谷コーポラス」は1956年に建てられたもので、その後60年以上に渡って現役稼働し続けました。

2017年に建て替えが決まりましたが、日本の分譲マンションの耐久力を物語っていると思います。加えて、分譲マンションにおいては、共用部は管理会社によって日々メンテナンスがなされているうえ、専有部内の設備や内装はオーナーの判断で最新鋭のものに随時バリューアップできます。

したがって、築古であっても適切に維持管理すれば数十年に渡って稼働してくれるのです。

疑問2:新築物件ではダメなのか?

新築物件はほぼ例外なくお勧めできません。理由は、価格も賃料も購入後の下落が激しすぎるためです。まず取得時に売主の利益がたっぷり乗せられた価格で買わされるうえ、中古物件になると価格がジェットコースターのように急落します。

賃料においても、新築時は新築プレミアム賃料で貸し出すことができますが、一度退去が出た後はその他の築浅物件と同列になるため、同じ賃料で貸し出すことは難しいでしょう。いずれにせよ、新築物件への投資を成功させるのは至難の業です。

目的2:転売(安く買って高く売る)

安く買って高く売るという転売で利益を上げることを目的として不動産投資を行う場合、最適なのは地方の築古で1棟物件です。理由は、これらの条件を満たす物件は、利用価値があるにも関わらず適切な維持管理がされないままに放置されていることがあるためです。

いわゆる掘り出し物といったところです。

例えば、不動産経営に疎い地主が古いアパートを相続したものの、維持管理の仕方が分からずに物件を放置しているといったケースです。このようなケースは稀ですが、地方においては大都市圏と比べて不動産業者の目が届かないために、ダイヤの原石が眠っていることもあります。

実際に私は勤め先の会社でそのような物件を安く買ってリノベーションし、満室にして高く売るということを行っておりますが、まさに宝探しのような感覚です。

目的3:節税(減価償却で合法的に節税)

株や債権への投資にはない不動産投資特有の投資メリットとして、減価償却ができるということが挙げられます。減価償却とは、取得した物件の建物や設備が経年して古くなった分を経費として計上できるという制度です。

ここで重要な点は、実際に故障や損耗による修繕費用がかかっていなくても、経費として認められているのです。

つまり、実際にはお金がかかったわけではなくても、かかったことにできるということです(もちろん合法的に)。そして、節税を目的として不動産投資を行う場合、最適なのは築古の木造1棟アパートです。

ここで重要なのは築古かつ木造であるという点です。なぜなら、減価償却による節税メリットを最大限に活かせるのがこの二つの条件を満たすときであるためです。

なお、ここで言う「築古」は築22年を超えているものを指します。この理屈をはじめから説明すると税務の専門的な話が出てきてしまう(それだけで一章書けるレベルです)ので詳細は割愛しますが、簡潔に述べると、築22年を超える木造物件を取得した場合、減価償却の制度を利用することで4年間に渡って大幅に課税所得を圧縮でき、課税される金額が少なくなるのです。

まとめ

・不動産投資の目的は大きく分けると三点
・どれを目標にするかによって買うべき物件も変わってくる
・まずは自分の不動産投資における目的を設定すべき

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